写真共有サービスを提供するPinterestは、性差別をめぐる訴訟で2250万ドル(約23億4000万円)を支払うことで和解した。同社が12月14日付で米国証券取引委員会(SEC)に提出した文書で明らかになった。この訴訟は、同社の元最高執行責任者(COO)であるFrancoise Brougher氏が8月、「同僚の男性の後部座席に座る」ことを拒んだために、過小評価され、重要な決定から除外されたとして提起していたもの。COOを2年間務めたBrougher氏は、屈辱的で性差別的な扱いに反対したことが理由で、4月に解雇されたとしていた。
PinterestとBrougher氏は共同声明で「Pinterestは、多様性があり公平でインクルーシブな職場環境を育てていくことの重要性を認識し、これからもその文化を発展させるための行動を続けていく」と述べ、さらに「Francoise(Brougher氏)は、Pinterestが職場環境を改善するためにとった意義ある取り組みを歓迎し、また全ての従業員が包摂されサポートされていると感じられる文化を築こうとPinterestが取り組んでいることに勇気付けられた」とした。
和解の一環として、2000万ドル(約20億8000万円)がBrougher氏とその弁護団に支払われ、250万ドル(約2億6000万円)が「ハイテク業界における女性、および過小評価されているコミュニティーの発展に使われる」という。
シリコンバレーの各社では長年、性別による偏見や差別が問題となってきた。6月には、Pinterestの2人の元従業員(ともに黒人女性)が、人種差別を受け、不当な待遇に関する懸念を職場で示したことで、報復を受けたと表明していた。Facebook、Twitter、UberやベンチャーキャピタルのKleiner Perkinsを含む多くの企業でも、性差別の問題が指摘されている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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