Twitter、約190億円の制裁金--個人情報をターゲット広告に不正利用

　Twitterは、アカウント保護のために収集した電話番号や電子メールアドレスの情報をユーザーへのターゲティング広告に利用していた問題で、米連邦取引委員会（FTC）および米司法省との和解の一環として1億5000万ドル（約190億円）の制裁金を支払う。

提供：Sarah Tew/CNET

　FTCによる米国時間5月25日の発表によると、Twitterは2013年から2019年にかけて、アカウントを保護するために電話番号と電子メールアドレスを利用するとユーザーに伝えていたが、それらを広告目的にも利用していたという。この行為はFTC法と2011年の行政命令に違反している。

　Twitterは、データの一部が「誤って」広告目的に利用された可能性があると述べた。

　「データの保護とプライバシーの尊重は当社が極めて真剣に取り組むものであり、当社はあらゆる局面でFTCと協力してきた」とTwitterは公式ブログで述べた。「今回の和解に際し、1億5000万ドルの制裁金を支払うとともに、ユーザーの個人データの安全を維持しプライバシーを保護するために、FTCと連携して運用の更新とプログラムの強化を実施した」（同社）

　制裁金の支払いに加えて、Twitterは「ユーザー欺いて収集したデータによって利益を上げる」ことを禁じられ、セキュリティキーやアプリなどの他の2要素認証方法をユーザーに提供することが求められる。また、個人データを不正利用していたことをユーザーに通知しなければならない。