Twitter、買収交渉の経緯明かす「マスク氏は内部情報を要求しなかった」

　Elon Musk氏のTwitter買収をめぐる騒動はまだまだ終わる気配がない。同氏は、フロリダ州マイアミで開催された「All-In Summit」でTwitterアカウントの20％が偽かスパムだとの考えを明らかにした件について、補足説明した。この問題がきっかけで、Musk氏はTwitterに対する440億ドル（約5兆6000億円）規模の買収案をいったん保留すると宣言するに至っている。

　Musk氏は米国時間5月17日、以下のようにツイートした。「アカウントの20％が偽かスパムであれば、Twitterが主張する数値の4倍である上、これより『はるかに』高い可能性もある。私の買収提案は、Twitterが証券取引委員会（SEC）に提出した資料が正しいという前提に基づいていた。昨日、Twitterの最高経営責任者（CEO）はスパムアカウントの割合が5％未満だと証明することを公式に拒否した。CEOによる証明がなされるまで、この買収は前進しない」

　一方、買収対象となっているTwitterは同日、Musk氏との交渉の経緯について、同社側の見解を発表し、Twitterに関する非公開の問題（Musk氏が買収保留を宣言した際に指摘した問題）について、買収交渉時にMusk氏から質問がなかったことを明らかにした。

　Reutersの記事によると、SECに提出されたTwitterの委任状説明書（この買収について賛否の投票を行う株主向けに、詳細事項を説明する文書）からは、Musk氏が「最善かつ最終」とするオファーで交渉をまとめようと急いでいたことがうかがえるという。この委任状説明書でTwitterは、同氏が4月、デューデリジェンス（投資先調査）を一切実施することなく、440億ドルの買収について交渉したと主張している。

　Twitterは委任状説明書で、「Musk氏は秘密保持契約の締結を求めることも、Twitterに関する内部情報をTwitterに要求することもしなかった」としている。

　Musk氏はAll-In Summitで、今後、買収額が下がる可能性を否定しなかった。一方、Twitterは委任状説明書の提出を発表するプレスリリースの中で、「合意した金額と条件で、可能な限り早くこの取引を完了すべく取り組んでいる」とした。