Twitterは、ユーザーの電話番号を同意なく広告に利用できるようにしたとして、集団訴訟を提起された。米国時間9月21日にワシントン州西部地区連邦地方裁判所に提出された訴状では、プライバシーに関してTwitterによる過失の影響を受けた同州の全ユーザーに、損害賠償として1人あたり5000ドル(約53万円)を支払うよう求めている。
訴状では、Twitterが通話記録の無許可での入手または販売を禁じるワシントン州の法律に違反し、プライバシーをめぐるユーザーの人権を侵害したと主張している。その上で、Twitterはユーザーに与えた「精神的苦痛と損害」に対して補償すべきだとして、最大で総額500万ドル(約5億2500万円)を支払うよう求めている。
Twitterはコメントを控えた。
広告主らは多くの場合、電話番号を利用してユーザーのオンライン上のIDとオフラインでの活動をひもづけている。Twitterは、同社の広告ネットワーク「テイラードオーディエンス」を通じてこの種の広告ターゲティングを許可しているが、2019年10月、2要素認証などセキュリティ上の目的で提供された電話番号がターゲティングに利用された可能性があることを明らかにした。Twitterはその際、「これはTwitterの手違いであり、お詫びいたします」としていた。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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