Twitter、イーロン・マスク氏の買収提案に合意--約5.6兆円

　Twitterは米国時間4月25日、Elon Musk氏からの買収提案に合意したと発表した。買収金額は約440億ドル（約5兆6000億円）で、1株あたり54.20ドル。これはMusk氏が同社株式の9％を取得したことが公表される直前の4月1日の終値を38％上回る金額となる。Musk氏は、Twitterの大株主の1人だ。

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　TeslaやSpaceXをはじめとする複数の企業を経営する起業家のMusk氏は4月に入り、Twitterの買収を一方的に提案した。Twitterは当初、この提案を拒否すると予想されていたが、Musk氏が投資銀行Morgan Stanleyからの融資を含む、買収資金の調達計画を明らかにした後、態度を軟化させたと報じられていた。

　Twitter取締役会で全会一致で承認されたこの買収は、株主の承認を経て2022年中に完了する見込みだ。

　今回の合意で、Musk氏とTwitterの間で繰り広げられた騒動に終止符が打たれ、これによって同社の先行きがどのように変わるのかという疑問が生じている。Twitterは、FacebookやGoogleといったより大規模な企業と競争する中で、ユーザー数や売上高の増加に苦戦してきた。2023年までに売上高を75億ドル、ユーザー数を3億1500万人にするという目標を掲げている。

　Musk氏は、8300万人のフォロワーを擁する、熱心なTwitterユーザーであるとともに、最も厳しい批評家の1人でもある。Twitterのコンテンツモデレーション方法について公に疑問を呈し、同社に適用できる変更について、フォロワーを対象に何度もアンケートをとっている。

　「言論の自由は、民主主義が機能するための礎であり、Twitterは、人類の未来にとって極めて重要な事柄を話し合うデジタル都市広場だ」とMusk氏は発表の中で述べた。「新しい機能を追加して製品を改良し、アルゴリズムをオープンソース化して信頼性を高め、スパムボットを駆除し、すべてのユーザーを本人確認することにより、Twitterをより良くしたいとも考えている。Twitterはとてつもない可能性を秘めている。それを解き放つために同社およびユーザーコミュニティーと協力することを、楽しみにしている」（同氏）

　米国憲法修正第1条が保証する言論の自由は、政府による言論の検閲に適用されるもので、ソーシャルメディア企業には適用されない。ソーシャルメディア企業は、自社プラットフォーム上で許されない行為について、独自のルールを定めている。

　Musk氏は、仮想通貨詐欺の撲滅、Twitterのアルゴリズムの公開、ツイート編集機能の提供など、Twitterに対するその他の変更についても示唆している。