Elon Musk氏は米国時間5月17日、Twitterに対する440億ドル(約5兆6000億円)規模の買収案について、Twitterが偽アカウント数の推計を裏付ける情報を提示するまで「進められない」との考えを示した。
Twitterがデイリーユーザー数のうち偽アカウントまたはスパムアカウントの割合を5%未満としていることに関して、Musk氏は17日午前、同社の推計にあらためて懐疑的な見方を示した。Musk氏は「私の買収提案は、Twitterが米証券取引委員会(SEC)に提出した書類の内容が正確であることを前提としていた」とツイートし、推計が正確であることを証明するよう求めている。
Musk氏は、偽アカウントやスパムアカウントが20%に上る可能性があるとしている。同氏はこの推計値を導き出した手法を明らかにしていないが、調査会社SparkToroが15日に公開したレポートの数値とほぼ一致している。
Bloomberg Newsによると、Musk氏は16日、マイアミで開かれたカンファレンスで、買収価格の引き下げも「論外」ではないと述べたという。同氏は先週、違約金が10億ドル(約1300億円)に上るこの買収手続きを「一時保留」する考えを示した。
Twitterの株価は16日に8%超下落し、翌17日も続落した。
米CNETはMusk氏の代理人にコメントを求めたが回答は得られていない。Twitterはコメントを控えた。
Twitterは17日、Musk氏の買収案に関する株主総会の予備的な招集通知をSECに提出した。同社は声明で、「できる限り速やかに、合意した額と条件で取引を完了することに尽力している」と述べている。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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