KDDIとWILLERの合弁会社「Community Mobility株式会社」が事業を開始

　KDDIは4月21日、WILLERと1月18日に設立した合弁会社のCommunity Mobilityが、4月1日に事業を開始したと発表した。

　Community Mobilityは、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を東京都（渋谷区、豊島区）、愛知県（名古屋市千種区）、大阪府（大阪市北区、福島区）、京都府（京丹後市）の6エリアで提供している。

　今後は、全国への拡大に向けて、北海道（室蘭市、根室市）、秋田県（大館市）、新潟県（佐渡市）、千葉県（旭市）、東京都（港区）、三重県（明和町）、大阪府（富田林市）、奈良県、香川県（三豊市、琴平町）など、22エリアでのサービス提供を検討するという。

　なお、奈良県については、「なら歴史芸術文化村へのアクセス車両運行業務委託」をWILLERが受託しており、一部エリアでは運賃形態が異なるとしている。

　移動と医療や介護、教育、スポーツ、エンターテインメントをはじめとする他業種とのビジネスコラボレーションも実施する。吉本興業、イオンタウン、イーオンとは、実施が決定しているという。

　吉本興業とは、日本全国地域コミュニティの活性化に向け、全国47都道府県に住む「住みます芸人」とmobiのコラボを推進。参加型プロジェクトを共同で企画し、外出機会の創出と新たな移動サービスの提供を実現していくという。

　イオンタウンとは、地域住民が通うショッピングセンター、イオンタウン千種やイオンタウン旭（4月23日グランドオープン）への移動手段としてmobiを活用する。

　イーオンとは、英会話教室への新たな移動手段としてmobiを活用。家族の送り迎えがなくても自由に教室に通うことができる環境を創出していく。