仮想通貨で給与を受け取りたい従業員は3割超--米調査

　ニューヨークのEric Adams市長からGreen Bay PackersのクオーターバックAaron Rodgers選手まで、仮想通貨（暗号資産）で給与を受け取るというアイデアが見出しを飾るようになっている。最近の調査で、従業員の3分の1以上が給与を仮想通貨で受け取りたいと回答しており、この発想に関心が高まっている可能性があることが分かった。

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　金融サービス企業SoFiが3月に公開した調査で、36％が給与の一部または全額を仮想通貨で受け取りたいと回答したという。また、42％がNFT（非代替性トークン）を成果報酬として受け取りたいと答えた。調査は米国で2021年12月に、HR部門のリーダーや従業員1600人を対象に実施された。

　調査結果はレポート「The Future of Workplace Financial Well-Being」（職場におけるフィナンシャルウェルビーイング：経済的な幸福度の未来）の一環として公開された。このほか、75％が大きな経済的なストレスの元を少なくとも1つ抱えており、51％は2021年に自身の経済的な状況についてこれまで以上にストレスを感じたことが明らかになった。また、25％は2つめのパートの仕事を持っているほか、クレジットカード負債を増やした人も25％いることが分かった。

　仮想通貨は、一般社会で真剣に検討されるようになっている。Joe Biden米大統領は3月、連邦機関に対し、デジタル資産のリスクとメリットを評価し、米国の中央銀行デジタル通貨（CBDC）創設の可能性を検討することなどを求める大統領令に署名した。