ノーコードAIチャットボット「KUZEN(クウゼン)」を提供するコンシェルジュは4月20日、地方自治体向けのチャットボットサービス「KUZEN for 自治体DX」の提供を開始したと発表した。東京都の目黒区、三鷹市といった自治体で試験導入されており、行政手続きのオンライン利用率向上に寄与しているという。
KUZENは、社内外からの問い合わせにリアルタイムで自動対応するAI搭載型のチャットボットで、業務負荷を軽減するツールとして活用されている。民間企業や自治体の社内ヘルプデスクなど、250以上の導入実績があるという。
KUZEN for 自治体DXは、KUZENを地方自治体のウェブサイトや「LINE」公式アカウントなどに導入する中で蓄積した経験とノウハウを元に提供する。
自治体のウェブサイトやLINEの公式アカウント内へ多言語対応、24時間365日稼働するAIチャットボットを実装し、地域住民からの問い合わせへの回答、情報発信などを自動化できる。
また、基幹システムと柔軟に連携できるKUZENの外部連携機能を活用し、自治体内で既に導入されている住民向け行政手続オンラインシステムと連携できる。自治体窓口での書類申請、オンラインシステムでの申請が必要だった各種行政手続の申請が、自治体のウェブサイトに設置したオンラインチャットから可能になる。
KUZEN for 自治体DXの導入により、ゴミの分別、文化スポーツ施設の利用といった問い合わせ対応を自動化。オンライン利用率の向上により、電話や窓口で対応する自治体職員の業務負担軽減とDX化の進展、地域住民や自治体に関係する人々の行政サービスへの満足度向上も期待できるという。
コンシェルジュは、2022年度末までにKUZEN for 自治体DXの20自治体への導入を目指すとしている。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス