石川県加賀市、トラストバンク、xIDは8月12日、トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」と、xIDのデジタルID(身分証)アプリ「xID」を連携させた行政手続きデジタル化ツール「LoGoフォーム電子申請」を、全国で初めて加賀市に導入すると発表した。LoGoフォーム電子申請は今後、加賀市を皮切りに全国の自治体にも展開していくという。
LoGoフォーム電子申請は、トラストバンクの行政申請フォーム作成ツール「LoGoフォーム」と、xIDのデジタルIDアプリ「xID」をAPI連携したサービス。自治体が「対面・紙・ハンコ」に頼らずとも、マイナンバーカードを活用して本人確認が必要な行政手続きを実現する電子申請フォーム作成ツールとなっている。
住民は、LoGoフォーム電子申請で作られたフォームを通じて、24時間いつでもどこでも、自宅や職場からさまざまな行政手続きができるようになる。これにより、窓口での待ち時間がゼロになるほか、役所に行くために休みを取るといった手間がなくなる。
さらに、名前や住所など基本的な個人情報はマイナンバーカードの認証時に取得したデータが自動入力されるため、紙の申請と比べ何度も同じ情報を入力する必要がなくなるほか、入力ミスチェック機能で再申請する手間を軽減できる。さらに、マイナンバーカードを読み込んだxIDアプリで本人確認や電子署名ができるため、ハンコによる捺印が不要というというメリットがある。電子申請を利用するには、マイナンバーカードとxIDアプリをインストールしたスマートフォンを準備するだけとなっている。
行政側でも、住民にとってマイナンバーカードを取得するメリットが増えることによる普及率の向上が見込めるほか、職員がプログラミング言語の知識がなくてもノーコードで簡単に電子申請フォームを作成できるため、行政手続きのデジタル化推進に寄与できること。また、申請データは自動集計され、LoGoフォーム電子申請の管理画面で確認が可能。基本的な個人情報はマイナンバーカードの個人認証で取得した情報が自動入力されるため、目視による二重チェックが不要といった、集計業務の効率化などのメリットもあるという。
加賀市では、まず市の人間ドック助成金申請といった一部の行政申請をオンライン化し、今後も順次、対象の申請範囲を拡大する予定。また、LoGoフォーム電子申請についても、全国の自治体にも展開していくとしている。
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