Donald Trump前米大統領のソーシャルメディアアプリ「Truth Social」が米国時間2月20日夜、Appleの米「App Store」でダウンロード可能になった。アカウントを作成できない問題が一部で発生したが、アプリは21日早くに、App Storeのトップチャートで首位を獲得したようだ。
2021年にFacebook、Twitter、YouTubeから追放されたTrump氏のソーシャルメディア復帰計画を象徴する動きだ。3社は2021年1月6日に発生した米議会議事堂襲撃事件を受け、Trump氏のアカウントをプラットフォームで停止するという異例の措置をとった。当時大統領だった同氏の発言が暴力を誘発する可能性を懸念したためだ。この事件では死者も出ている。
Truth SocialはTwitterに似ているようだ。検閲を懸念する保守派が集まる「Parler」「GETTR」「Rumble」などの代わりとなるソーシャルメディアアプリの新たな例でもある。FacebookとTwitterは保守的なコンテンツに意図的に圧力をかけているとの見方を否定している。両社はヘイトスピーチや暴力の誘発に対するルールを設けているが、これらのポリシーをどう解釈するかということについて、ユーザーは必ずしも納得していない。
Trump氏が設立したTrump Media & Technology Groupは2021年10月、Truth Socialを立ち上げると発表した。「ビッグテックの専制に立ち向かう」ための取り組みの一環だとしていた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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