日立、ユーザー体験を「計画」から「選択」へシフトする実証実験--JR東、野村不動産と

飯塚 直 藤代格 (編集部)2022年02月04日 10時45分

 日立製作所、東日本旅客鉄道(JR東日本)、野村不動産の3社は2月3日、新たなユーザー体験の実現に向けた実証実験を開始すると発表した。

 鉄道の運行、ワーキングスペース、ワーキングスペース利用者のライフログといった情報を活用した2つのサービスで、「計画から選択へのシフト」というユーザー体験を創出するという。

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 今回の実証実験では、2月3~28日において、ワーキングスペースに設置したデジタルサイネージに鉄道の運行情報などを表示する「運行関連コンテンツ提供サービス」と、位置情報などを活用してワーキングスペースの検索、予約ができる「マッチングサービス」を提供する。JR東日本の運行情報と、野村不動産のサテライト型シェアオフィス「H1T」、日立製作所のマッチングやデジタルサイネージの基盤技術、ライフログ活用といった知見を組み合わせるという。

 運行関連コンテンツ提供サービスは、日立ケーイーシステムズのデジタルサイネージソリューション「MediaSpace」と連携して提供する。ワーキングスペースなどにデジタルサイネージを設置し、最寄り駅の遅延、運転見合わせといった運行情報、近隣のレストランの割引クーポン、ワーキングスペースの利用延長の提案などを表示。ユーザーは自身の状況に合わせた行動を選択できるという。

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 マッチングサービスでは、位置情報を加味し、移動しやすいワーキングスペースを検索、予約できるウェブサービスを提供する。ユーザーの過去の予約情報に基づいて本人の趣向に合ったワーキングスペースを提案するため、状況に合わせて提案される内容を選択するだけで、列車を検索する、ワーキングスペースを探して予約するといった作業ができるという。

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 昨今、ワークスタイルの変化にともない、多くの企業でオフィスに全員が出社し働くスタイルから、在宅勤務や社外のコワーキングスペース、サテライトオフィスなど、ひとりひとりが働く場所を柔軟に選ぶスタイルに移行しつつある。そこで今後は、ワーキングスペースだけでなく、飲食店、観光、ホテル、アミューズメントなど、移動に紐づく多様なニーズに柔軟に対応する必要があるという。

 3社は、それらのニーズに対応するため、運行情報、ワーキングスペース、ワーキングスペース利用者のライフログ情報を合わせたサービスを検討。今回の実験を通じて、2つのサービスのユーザーニーズ、サービス性の調査、検証を実施し、商用サービス化への検討を進める。ワーキングスペースに留まらず、飲食店、観光、宿泊、アミューズメントなどのさまざまなシーンへの拡大を目指すという。「計画から選択へのシフト」という新たなユーザー体験を創出し、Withコロナ時代の個人に合った移動と利用のワンストップでの実現を目指すとしている。

 また、日立コンサルティングとも連携する。同実験では、日立コンサルティングが、仮説設定、効果検証を行うためのユーザー視点に立ったサービス検証方法を設計。必要なアプリケーションおよび、サイネージのUIデザインを実施している。

 これにより、設計、企画、検証において、ユーザーの行動観察や意見抽出などのエクスペリエンスデザインを活用した内容となっているという。

 なお、運行関連コンテンツ提供サービスの設置施設は、H1T秋葉原、JR東日本ホテルメッツ秋葉原、秋葉原ダイビルで、マッチングサービスの連携施設は、H1T、新宿プリンスホテル、JR東日本ホテルメッツ秋葉原。運行関連コンテンツ提供サービスの設置施設の利用者と日立グループの従業員約100人が対象で、位置情報に基づく場所のレコメンドは関東エリア内に限定するという。

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