Meta、仮想通貨プロジェクトを断念し資産売却を計画か

　拡大する仮想通貨市場で早期に主導権を握ろうとするMeta（旧Facebook）の計画が頓挫したようだ。Diem協会（旧Libra協会）がステーブルコインへの取り組みを断念し、資産の売却を検討していると複数のメディアが報じている。

　同社の計画が始まったのは2019年のことだ。同社はLibraを発表し、「Messenger」や「WhatsApp」プラットフォーム内の決済手段として使われる可能性のある新しい形態の仮想通貨と位置付けた。プロジェクトの初期パートナーには、VisaやMastercardといった大手クレジットカード会社や、eBayなどの小売業者が名を連ねていた。

　計画では、これらのパートナー企業やその他の企業が、すべての取引の認証と処理を担って、Libraのブロックチェーンを管理することになっていた。Facebookは、Libraを従来通貨で裏付けて「ステーブルコイン」とすることも計画していた。ステーブルコインとは、米ドルや金などの外部資産に価値が紐づけられた仮想通貨のことだ。

　Libra協会は、立ち上げのほぼ直後に、匿名性がオンライン犯罪につながる恐れや、協会会員が従来通貨を回避して米国の金融法に違反する恐れを懸念した規制当局の批判を受けた。

　その後の数年間で、LibraはDiemに改称し、規制当局の懸念解消に努めていたが、その取り組みが実を結ぶことはなかった。

　Ars Technicaなどは「売却できるものはあまりない」と伝えたが、The Wall Street Journalは、Facebookと残っている利害関係者は、Libraの資産をSilvergate Capitalに2億ドル（約230億円）で売却する計画だと報じている。ここで注目すべき点は、同社傘下のSilvergate Bankは、MetaがDiem/Libraステーブルコインの発行で提携する予定だった銀行だということだ。