AT&T、Verizon、Intrado、Lumen Technologies(旧CenturyLink)が、2020年に米国の緊急通報用番号911への通報不能を引き起こしたネットワーク障害に関する米連邦通信委員会(FCC)の調査をめぐり、合意に達した。FCCが米国時間12月17日に発表したところによると、4社は、911番に関するFCCの規則遵守を徹底するコンプライアンス計画を実施するほか、総額600万ドル(約6億8200万円)の和解金を支払う。
FCCのJessica Rosenworcel委員長は声明で、「日々電話をかけている中で最も重要なものは、911への通報かもしれない」と述べ、「電話会社がこのような障害を可能な限り防ぎ、発生時には911のコールセンターに迅速かつ十分な通知を行うことが不可欠だ」とした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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