家族同士が現在地を共有できるアプリを提供するLife360が、ユーザーの位置情報を「データを購入したい人ならほぼ誰にでもデータを販売してきた十数社のデータブローカー」に販売しているという。The Markupが米国時間12月6日に報じた。Life360が落とし物トラッカーで有名なTileの買収を発表してから1カ月もたたないうちに、このような報道が浮上した。
他の位置データ追跡アプリと同様に、Life360も年間売上高のかなりの部分を位置情報データの販売から得ており、2020年にはその比率は約20%だった。しかし、今回の報道では、Life360が販売するデータが十分に匿名化されていないと指摘している。記事によると、企業は購入したデータを容易に特定のユーザーに紐づけることができるという。これは、位置情報をぼかしたり、集約したり、あるいはその他の方法で難読化するなどのユーザープライバシー保護のための施策を取っていないためだ。
問題を複雑にしているのは、こうしたデータに子供のものが含まれる可能性があるという点だ。これは、親が同アプリを、家族と離れている際の保護策や安心材料として利用しているからだ。Life360は3100万人のユーザーを抱え、無料から月額19.99ドル(約2300円)までのサブスクリプションを提供している。
Life360は、鍵やスマートフォンといったアイテムの場所を追跡する落とし物トラッカーで知られるTileの買収によって、位置追跡およびデータ販売業界における影響力を大幅に拡大する見込みだ。
今回の報道に対し、Tileは同社が個人情報を販売することはないと強調した。
【12月10日午後12時18分更新】Tileのコメントを追記しました。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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