楯の川酒造、リモートワークの対応など「人事DX」に向け人材管理クラウド導入

　ビズリーチは12月1日、同社が運営する人材管理クラウド「HRMOSタレントマネジメント」が、楯の川酒造に導入されたと発表した。

　楯の川酒造は、1832年（天保3年）に創業した酒造メーカーだ。日本酒（清酒）の製造免許場数は、1970年は3500社ほどだったが、日本酒の需要と共に減り続け、2015年には1300社ほどに減少している。楯の川酒造は、海外での販売戦略を強化。日本酒の売り上げの内、海外売り上げは2018年に1億円を突破。日本酒全体の売上高は、2009年からの10年で約4倍へと伸長しているという。

　また、2021年に策定した「TATENOKAWA 100年ビジョン」で、今後100年間の持続的成長と共に、世界に向けた総合酒類カンパニーを目指すことを掲げている。

　そのために、日本酒だけではなく、地元産のフルーツやヨーグルトを用いたリキュールを展開しており、2023年にはウイスキーの蒸留を計画するなど、多角化経営に着手している。

　加えて、多角化経営を推進しながら、生活様式の変化に伴う顧客ニーズに合った販売・サービス提供のため、経営・販売管理や製造工程のデジタルトランスフォーメーションを行う「酒蔵DX」を推進している。

　しかし、多角化経営や新しい顧客ニーズに対応しながら事業を推進するには、今まで以上に多様な人材が必要となる。

　楯の川酒造では、リモートワークなどの働き方に対応することで、全国から多彩な人材を採用しているが、社員がどのようなスキル・能力を持っているかを可視化できておらず、ジョブローテーションや人材抜てきなどを行うための情報が整理されていなかったという。

　さらに、2021年よりリモートワーク採用の社員割合が増加したことで、本社である山形の酒蔵で働く社員の情報や業務内容を把握しにくく、コミュニケーションや業務連携が難しいという問題があった。

　そこで、同社の人材管理クラウドHRMOSタレントマネジメントの導入を決定。複雑化する人材のスキルを一括管理し、組織コミュニケーションを強化していくための「人事DX」を本格的に推進することになった。

　人材管理クラウドHRMOSタレントマネジメントの活用により、酒蔵で働く社員が免許や講習などの記録を適切に更新できるようになるなど、ジョブローテーションがしやすい環境を整備。また、リモートワークで働く社員が山形の酒蔵で働く社員と情報を共有・把握することで、コミュニケーションや業務の連携が行いやすいように環境を整えるという。

　将来的には、多角化経営や顧客ニーズに合わせた販売・サービス提供に向けた人材抜てきに生かすことを目指す。