Appleは米国時間11月18日、オフィス復帰計画を再び延期した。同社は世界最大規模を誇るハイテク企業の1社として、新型コロナウイルスのパンデミックが収束した後の働き方を模索している。
Appleは従業員らに対し、オフィス復帰時期をこれまで予定していた1月ではなく、2月に計画しているとするメモを送付した。The InformationとNBC Newsがいち早く報じたこのメモには、多くの従業員を週に1~2日はオフィス以外で勤務させる、新しい「ハイブリッド型勤務形態の試行」について書かれている。最終的にはオフィス勤務の従業員に対して、週の最大2日間(水曜日と金曜日)は在宅で勤務し、それ以外の日はオフィスで勤務することを求める計画だ。また1年のうち4週間はリモートワークを認める。
Appleはこの社内メモに関するコメントを控えた。
同社は6月、オフィス再開後には少なくとも週3日の出社を従業員に求める方針を明らかにした。一部の従業員は嘆願書で、より柔軟な勤務形態の選択肢を検討することを同社に求めていた。
パンデミック期間中にオフィス勤務を止めた従業員がいる中、自宅では脆弱な家族やワクチン未接種の子供の世話をしなければならないという悩みを訴える従業員もいる。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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