グーグル、独禁法違反による巨額制裁金めぐりEUに敗訴

　Googleは、欧州の独占禁止法に違反しているとして、巨額の制裁金を科されていた件で不服を申し立てていた。同社は現地時間11月10日、この重要な戦いに敗れた。

提供：Rafael Henrique/SOPA Images/LightRocket via Getty Images

　2017年、Googleが検索結果で自社のショッピングサービスを競合サービスより優遇したとして、規制当局は同社に24億2000万ユーロ（約3000億円）という巨額の制裁金を科した。Googleは不服を申し立てていたが、EUの一般裁判所は同社の訴えを退けた。

　裁判所は判決文で、「一般的な（検索）結果ページで、有利な表示方法や表示位置をとることで、自社の比較ショッピングサービスを優遇し、ランキングアルゴリズムという手段を用いて、これらの表示ページで競合する比較サービスの検索結果の優先度を下げた。これにより、Googleは実力による競争から逸脱した」としている。

　EUの競争委員会はここ数年、Googleが欧州で支配的地位を乱用したとして、複数回にわたり制裁金を科している。2017年の時点で、EUが独禁法違反で1社に科した制裁金としては過去最高額であり、専門家らが予想した額の2倍に及んだ。2018年には、モバイルOS「Android」で独占禁止法に違反しているとして、委員会は43億4000万ユーロ（約5700億円）の制裁金を科している。

　Googleは、ショッピング広告がオンラインで消費者と販売業者にもたらすメリットについて指摘し、狭量な判決だと批判した。

　Googleの広報担当者は10日の声明で、「判決は非常に具体的な一連の事実に関するものであり、これから詳細に検討するが、当社は2017年の時点で、欧州委員会の判断に従うよう、変更を実施している」と述べた。