欧州連合(EU)の独占禁止当局は現地時間6月27日、検索で自社のショッピングサービスを競合他社よりも優遇したとして、Googleに24億2000万ユーロ(27億2000万ドル)の制裁金を科した。
「Googleの行為は、EU独占禁止法に照らして違法である」とEUの競争政策を担当するMargrethe Vestager委員は声明で述べた。「他社が競争し技術革新を進める機会を阻害した。また、さらに重大な点として、欧州の消費者がサービスを公正に選択し、技術革新に伴う利益を最大限に享受することを阻害した」(Vestager委員)
EUが独禁法違反で1社に科した制裁金としては、2009年にIntelに科した10億ドルを超えて過去最高額だ。Googleをめぐるこの問題を注視していた専門家らが予測していた12億ドルをもはるかに超える金額となった。
欧州当局とシリコンバレーの大手企業はさまざまな問題をめぐって対立しており、Googleに対する27日の措置はその流れを汲むものだ。EUは、FacebookやTwitterなどの企業に対し、ソーシャルメディア上でのヘイトスピーチやテロ活動対策のさらなる強化を求めている。またアイルランドは、Appleに対する課税をめぐってEUと対立している。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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