「Google Play」以外のアプリ内課金システム、韓国で追加可能に

　韓国で新しい法律が承認されたことを受けて、Googleは米国時間11月4日、「Android」アプリ開発者が「Google Play」の課金システム以外のアプリ内課金システムを韓国で提供できるようにしたと発表した。

提供：Sean Gallup/Getty News Images/Getty Images

　GoogleとAppleは、世界中の規制当局からの圧力に直面している。各国の規制当局は、モバイル市場の支配的地位を濫用してアプリ開発者を支配下に置いているとして両社を批判している。韓国の新法は、GoogleやAppleのような大手ハイテク企業が開発者に対して、自社のアプリ内決済システムの使用を強要することを禁止して、開発者が別の決済プラットフォームを選択するか、さらには独自の決済システムを作成することも可能にするものだ。

　「支払い時に、ユーザーは使用する課金システムを選択できるようになる」とGoogleは発表の中で述べ、「今後数週間から数カ月のうちに、セキュリティと顧客サービス認証を送信する手順や、ユーザーエクスペリエンス関連の一連のガイドラインなど、実装に関する詳細情報を開発者に共有して、ユーザーが情報に基づく選択を行えるようにする」とした。

　Googleは、韓国の新法を「尊重」して順守すると述べつつも、同社の決済システムとサービスを擁護する姿勢を変えておらず、他の決済システムでは提供されないかもしれない保護、サブスクリプションサービス管理、ペアレンタルコントロールの機能を備えていることを改めて主張した。さらに、他の決済システムでは「Google Play」ギフトカードや「Google Play Points」も利用できないとした。

　Appleは韓国の新法にどのように準拠するかを発表していない。同社にコメントを求めたが、回答は得られていない。