Facebookは米国時間10月25日、財務報告の構造を変更することを、2021年度第3四半期の決算発表の中で明らかにした。第4四半期からは、ソーシャルネットワークのアプリ群と、仮想現実(VR)/拡張現実(AR)事業を担うFacebook Reality Labsの2つに分けて報告する。
新たな報告構造の下で、2つの部門の売上高と営業利益を公表する。「Family of Apps」部門には「Facebook」「Instagram」「Messenger」「WhatsApp」などのサービス、一方のFacebook Reality LabsにはAR/VR関連のハードウェア、ソフトウェア、コンテンツが含まれる。
最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏はこれまでに、人々がアバターとして交流できるオンラインのソーシャルハブであるメタバースを、将来の中核事業と捉えているとの考えを示していた。同社は2021年内にFacebook Reality Labsに100億ドルを投じ、その後もさらに投資していくことも明らかにした。
Facebookはこのところ、ユーザーの安全よりも自社の利益を優先しているとする元従業員の告発への対応に追われている。Facebookの元製品マネージャーであるFrances Haugen氏は在職中に、同社のプラットフォームが10代のユーザーのメンタルヘルスや、民主主義、インドなどの開発途上国に与える悪影響などについて同社が認識していたことを示す大量の社内文書を収集し、後にこれをThe Wall Street Journal(WSJ)にリークした。Haugen氏はまた、Facebookについて米国と英国の議会で証言した。一方、欧米の主要な報道機関では、同氏がリークした文書に基づく特集記事が一斉に掲載され、これらの報道に対して「Facebook Papers」との総称も生まれている。
Facebookの第3四半期決算は、売上高が290億1000万ドルで、296億ドルというアナリストらの事前予想を下回った。一方1株あたり利益は3.22ドルで、Thomson Reutersが集計したアナリスト予測の3.18ドルを上回った。月間アクティブユーザーは29億1000万人で、前年同期から6%増加した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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