米国で新型コロナウイルスの感染者が増える中、Microsoftは米国時間9月9日、同国でのオフィス再開を無期限に延期すると発表した。
Microsoftで最新の働き方を担当するコーポレートバイスプレジデントのJared Spataro氏は発表の中で、「新型コロナウイルスの先行きが不透明なことを考慮して、公衆衛生当局の指導に基づいて安全が確保できるようになり次第、米国の職場を再開することとし、全面再開の新たな期日を設定しないことにした」と述べた。さらに、職場復帰に備える時間を従業員に与えるために、再開する際には30日間の移行期間を設けるとした。
Microsoftは10月4日に従業員を職場に戻す準備を進めてきた。Amazon、Twitter、Googleなど他のテクノロジー企業も、感染力の強いデルタ株のまん延を受けて、計画の変更に取り組んでいる。
計画変更のニュースを先に報じたCNBCが9月9日に公開したインタビューで、Microsoftの最高経営責任者(CEO)であるSatya Nadella氏は、データを参考にして、従業員が安全に職場復帰できる時期と勤務形態を決めると述べ、ハイブリッド型勤務に対する答えをすでに見つけたと言う者はみな「近視眼的」だとした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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