Microsoftは米国時間8月3日、複数のIT企業に続き、米国の社屋に入る従業員などにワクチン接種証明書の提示を求めることを明らかにした。同社はまた、米国内のオフィスを再開する予定日を9月7日から10月4日に遅らせた。これはAppleとGoogleによる同様の措置に追随するものだ。
こうした動きは、新型コロナウイルスの中でも感染力の高いデルタ変異株が世界中で広がっている状況を受けたものだ。
Microsoftの広報担当者は米CNETへのメールで次のように述べた。「われわれは、このパンデミックの初期から行ってきたように、新たな展開を注意深く追跡することと、こうした状況の進展に当社の計画を適応させることを継続して、従業員の健康と安全を最優先にしている」「9月からは、米国内のMicrosoftの建物に入るすべての従業員、取引業者、ゲストにワクチン接種証明書を求める」
同社は、「疾患や、宗教などの保護されるべき理由があって、ワクチンを接種できない」従業員には特例を認める。また、免疫抑制療法を受けている患者の介護をしている人や、ワクチンを接種できる年齢に満たない子の保護者は、2022年1月まで在宅勤務を継続できる。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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