アットホームは9月1日、同社のグループ会社で、データ解析事業を展開するアットホームラボが、AI(ニューラルネットワーク)を活用した「集合住宅名寄せプログラム」に関する特許を取得したと発表した。アットホームラボにて、本プログラムを活用したサービスを提供する。
アットホームによると、物件情報において、同一の物件が複数の不動産会社から登録、公開されることが多く、建物名表記や数字表記の揺れなどにより、別の建物だとみなされることがあるという。こうした物件を同一建物として整理することを「名寄せ」と呼ぶ。
今回、複数の物件情報の登録内容を総合的に解析し同一棟を判定できるAIモデルとして、特許を取得。従来は、ルールに基づき機械もしくは目視確認により棟情報の名寄せを処理していたが、今回のプログラムの活用により、人と同程度の処理精度が可能となった。
また、本プログラムを用いて、「ATBB(不動産業務総合支援サイト)」や「不動産情報サイト アットホーム」において、住宅の名寄せ処理業務を開始し、実績を得ている。
アットホームでは、金融業界において融資情報と不動産取引履歴を突合する際や、保険業界において補償実績と建物情報を突合する際、あるいは、各企業が保有する建物に付随したデータにおいて、棟単位の集計や分析業務の精度向上を図るなど、他業界への活用も想定している。
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