不動産テック協会は7月31日、Geoloniaと共同で、国内の土地や建物等の不動産情報に対する、共通IDの付与に向けた取り組みを開始すると発表した。
不動産テック協会によると、現状の不動産情報は、住所や物件名などで物件を特定しているため、例えば「三丁目」と「3丁目」といった表記ゆれを、その都度修正しているという。
また、不動産情報はオープンデータではなく、各企業が個別に保有する情報のため、不動産事業者や不動産テック企業が不動産情報を扱う中で、大きな課題となっていた。
今回、地図開発を得意とするGeoloniaと共同で、不動産の基盤データを構築し、不動産業界全体における情報連携を推し進め、データ活用の幅を広げる。
この取り組みでは、不動産テック協会のデータ流通部会において、不動産テック協会に加盟する不動産テック企業同士が、共通の「不動産ID」によって、情報連携ができる取り組みを開始。Geoloniaが開発するオープンデータを活用して、不動産の基盤データを構築し、2021年内には、不動産テック協会の企業同士が、共通の「不動産ID」によって情報の連携を目指す。
不動産テック協会は7月31日時点、100社超の加盟に対して、内72社は不動産テック企業が属する、不動産テック企業の団体。テクノロジーを活用し、仲介や管理業務、価格査定、ローン・保証など、不動産業務の効率化や収益化を図るサービスを提供する企業が加盟している。
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