Googleは米国時間8月10日、同社プラットフォームを悪用する行為から18歳未満のユーザーを守るため、ポリシーに複数の変更を加えると発表した。
同社は今後数週間のうちに、18歳未満のユーザー(またはその保護者)が、自分の写真をGoogleの画像検索から除外することを申請できるようにする。検索エンジンの管理について、これまで無干渉の方針を貫いてきたGoogleにとっては、大きな方針転換だ。また今後数カ月のうちに、18歳未満のユーザーを対象とした年齢、性別、関心に基づくターゲティング広告をブロックするという。
傘下のYouTubeについては、13~17歳のユーザーに対するデフォルトの動画アップロード設定を、最もプライベートなオプションに変更する。また、18歳未満のユーザーに対してデフォルトで自動再生をオフ、「Digital Wellbeing」ツールで休憩や就寝のリマインダーをオンにする。
今回の変更の背景として、子供の安全をめぐってシリコンバレー企業が苦境に立たされている現状がある。Appleは先週、写真がストレージサービス「iCloud」にアップロードされる場合にスキャンし、児童虐待の写真を検出すると発表して、物議をかもした。一部のプライバシー擁護者はその動きについて、監視と乱用の可能性に対する懸念を示した。米CNETはGoogleに対し、モバイルOS「Android」にも同様の計画があるか尋ねたが、回答は得られなかった。
Googleは、13歳未満の子供が標準的なアカウントを作成することを認めていないが、「YouTube Kids」など、保護者の監視の下で子供が利用できるサービスをいくつか提供している。同社は10日、18歳未満のユーザーを対象に、露骨なコンテンツを含む検索結果を除外する「セーフサーチ」機能を自動的にオンにすることも明らかにした。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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