freeeがビジネスカード事業参入やロゴを刷新--「統合型経営プラットフォーム」を推進

佐藤和也 (編集部)2021年06月23日 14時30分
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 freeeは6月22日、新戦略発表会を実施。新たなビジョンやブランドロゴの刷新をはじめ、 ビジネスカード事業の参入などを発表した。

 freeeは2012年7月に設立され、クラウド会計ソフトなどで知られている。freee CEOの佐々木大輔氏は、創業時に「スモールビジネスを、世界の主役に。」という思いがあったことを振り返りつつ、それから約10年が経過したなかで、消費者の余暇が増えたり、画一的な商品やサービスが提供されたりしている一方で、クラフトビールなど人とのつながりを感じられるような消費が増えていることを例に挙げ「よりスモールビジネスの役割が大きくなっており、ニーズも高まっている」と説明した。

freee CEOの佐々木大輔氏(右)と、4月にfreeeグループへ参画したサイトビジット 代表取締役の鬼頭政人氏(左)
freee CEOの佐々木大輔氏(右)と、4月にfreeeグループへ参画したサイトビジット 代表取締役の鬼頭政人氏(左)。ロゴやシンボルマークは刷新したものとなっている

 7月で10年目を迎えるにあたり、新たなビジョン「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」を掲げ、より多くのスモールビジネスを支援していくという。

 freeeによる統合型経営プラットフォームは、主に3つの柱で構成。1つ目は「統合型のクラウドERP」。あらゆる業務とデータが繋がることで、自動化や可視化をする。大企業の一部で導入されているようなシステムを、スモールシステム向けに誰でも気軽に利用しやすくしたものという。

 そして新たなサービスとして、法人向け統合型ビジネスカードとなる、freeeカード Unlimitedを提供する。ベータ版が2021年秋から、正式版は冬ごろを予定している。決済機能と業務システムが双方向にデータ連携して一体となって機能するというもので、freee会計へ明細をスピーディーに同期できるほか、従業員の利用統制やリアルタイムでの支出の可視化を図ることができる。

 さらに佐々木氏によれば、28万超の事業者のデータを独自のモデルで分析したものを活用し、立ち上げ当初の時点で最高3000万円という高額な限度額も特徴という。これにより、資金繰りの改善も含めて、適切な経営アクションを取ることができるようになるとしている。

「freeeカード Unlimited」
「freeeカード Unlimited」イメージ
「freeeカード Unlimited」で実現する適切な経営アクション
「freeeカード Unlimited」で実現する適切な経営アクション

 そして人事労務の領域でも拡充を図る。すでに「freee人事労務」を提供しているが、新たに「freee勤怠管理Plus」を、2021年内に提供予定。主に50人を超えて数百人規模の企業もカバーし、就業管理が複雑化しつつあるスモールビジネスのニーズや、これまで就業規則などが複雑でfreeeのプロダクトを利用しにくかった法人のニーズにも対応できるとうたう。

「freee勤怠管理Plus」によるカバー領域の拡大
「freee勤怠管理Plus」によるカバー領域の拡大

 2つ目は、多様なビジネスニーズに応えるオープンプラットフォームであること。freeeと連携できるオープンAPIを提供しており、freeeアプリストアには100以上の連携アプリが掲載。さまざまな業務ニーズに対応することができる。また、7月からはアプリストアに決済機能を搭載予定で、開発者は有料アプリの課金機能を手間なく開発可能になるという。

アプリストア決済機能
アプリストア決済機能

 3つ目は、28万超の事業者が利用するユーザーネットワーク。このネットワークの拡大とともに、取引の活性化も図るというもの。2020年にスモールビジネス間の受発注業務を効率化する「freeeスマート受発注」をリリースしており、発注業務にかかる時間を3分の1にまで低減させることに成功しているという。

 freeeとしては、統合型経営プラットフォームの早期実現に向けたM&Aの活用も進めていく。4月には、電子契約サービス「NINJA SIGN」を展開しているサイトビジットを子会社化。今後はスモールビジネスの契約業務を支援する「NINJA SIGN by freee」としてサービスを提供するほか、2021年内には、スマート受発注と連携した契約管理機能を追加する予定。受発注と契約という、本来であれば別の業務がシームレスに繋がり、煩雑さの低減や効率化を図るとしている。

「NINJA SIGN by freee」のプロダクトビジョン
「NINJA SIGN by freee」のプロダクトビジョン

 今後に向けて、統合型経営プラットフォームの提供のみならず、スモールビジネスにまつわる課題解決に改めて取り組む必要性があるとして、出版を通じてスモールビジネスの魅力を伝える「freee出版」のレーベルを立ち上げ、2021年内に出版予定。また、「スモールビジネス研究所」を設立し、スモールビジネスにまつわる課題の研究や情報発信を行うとしている。

 また、ブランドロゴの刷新や視認性を高めたサービス名称の変更も実施。「解放」「自然体」「ちょっとした楽しさ」「自由」をブランドコアとして設定し、それを表したロゴになっているという。佐々木氏は「統合型経営プラットフォームと環境構築を進めていくことで、我々のミッションである『スモールビジネスを、世界の主役に。』の実現に向けたスピードを早めていく」と語った。

プロダクト名称
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