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「グーグルを公益企業に分類すべき」オハイオ州司法長官が提訴--規制強化を狙う

Richard Nieva (CNET News) 翻訳校正: 湯本牧子 高森郁哉 (ガリレオ)2021年06月09日 11時30分
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 米オハイオ州のDave Yost司法長官は米国時間6月8日、Googleを提訴した。裁判所に対し、Googleを電気やガスの供給業者のような公益企業として法的に分類するよう求めている。

Googleのロゴ
提供:Angela Lang/CNET

 訴状ではまた、Googleが検索結果で自社の製品とサービスを優遇し、競合各社の製品やサービスより上位に表示することで、競合他社に損害を与えていると主張している。金銭的な損害賠償は求めていない。

 訴状には次のような記述がある。「この訴訟は、Googleがインターネット検索を支配していることだけを取り上げて、その是非を論じるものではない。そうした問題は別の場所で解決されるべきだ」「この事実を受け入れた上で、最初の主張は、Googleによるインターネット検索の提供が、オハイオ州の慣習法の下でコモンキャリア(公益通信事業者)や公益企業として適切に分類されるものである点を立証することに焦点を絞っている」

 Googleはオハイオ州の提訴について、「事実にも法律にも基づいていない」と反論した。

 同社の広報担当者は次のように述べた。「Yost司法長官による提訴は、『Google検索』の結果を改悪し、小規模事業主が顧客と直接つながることを困難にしようとするものだ」「オハイオ州民は、州政府がGoogleをガス会社や電力会社のように規制することなど望んでいない」

 Googleは、世界各地で独占禁止法関連の問題にも直面している。7日には、フランスの競争規制当局による調査を受けて、罰金2億2000万ユーロ(約290億円)を科された。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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