Microsoftは「Windows 10」向けゲームの開発を促すため、同社ストアの規約を改定し、PCゲームの売上高について開発者への配分を増やすと発表した。8月1日より、現行の70%から88%に引き上げる。
一般的に、さまざまなプラットフォームで販売されているゲームの売上高のうち、開発者の手に渡るのは約70%だ。しかし最近になって、その状況に変化が生じている。Epic Gamesが手数料を12%としているのに加えて、Appleは2020年11月、年間売上高が100万ドル未満の開発者の手数料を30%から15%に引き下げると発表。これに続いてGoogleも2021年3月、「Google Play」における年間売上高が100万ドル(約1億円)に達するまでは、手数料を30%から15%に引き下げると発表した。Steamは、売上高が1000万ドルに達するまでは30%、それを超えると段階的に手数料率を下げている。
Microsoftのコーポレートバイスプレジデントで、ゲームクリエイター体験とエコシステムを統括するSarah Bond氏は米国時間4月28日、米CNETに対し、Microsoftは独占契約を求めることなく今回の変更を適用すると述べた。より多くの人にPC向けのゲームを開発してもらい、あらゆるプラットフォーム向けのゲームを開発する際にPCを含めてもらうよう促すことが、その目的だという。
Microsoftは20日に新しいクラウドサービスプログラム「ID@Azure」を発表したばかりだ。ID@Azureは、独立系のゲームスタジオ、ゲーム開発のスタートアップ、個人クリエイターが、ゲームの開発や拡張をする際に、Microsoftのクラウドツールにアクセスできるようにするものだ。このような新しいツールにより、PC、モバイル、ゲーム機にわたるゲームが、より簡単に開発できるようになっているとBond氏は述べた。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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