FacebookとTwitterはワクチン誤情報への対策強化を--12州の司法長官が求める

　米国で12州の司法長官がFacebookとTwitterに対し、新型コロナウイルスのワクチンに関する誤情報への対策を強化するよう求めている。Facebookの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏とTwitterのCEOであるJack Dorsey氏に宛てた3月24日付の書簡で、司法長官らは両プラットフォームに対し、新型コロナウイルスの感染対策のため、ワクチンの誤情報に対して自社の規則を徹底するよう求めた。

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　書簡には、「両社のプラットフォームを通して広がる誤情報でワクチン忌避が拡大している。これは経済回復を遅らせるうえ、さらに重要な点として、助かるはずの命がさらに奪われるという結果を招く」とある。

　書簡では、ワクチン接種反対派の主要人物のアカウントが削除されないこと、FacebookグループとFacebookページの誤情報に対するラベルとポップアップの適用が一貫していないことなど、懸念される点を具体的に指摘している。

　この書簡は、米国時間3月25日に行われる連邦議会の公聴会に先立って送付された。公聴会では、Zuckerberg氏、Dorsey氏、さらにGoogleのCEOであるSundar Pichai氏が、誤情報に関する質問に答えることになっている。