Facebookは、2020年10月から12月の間に13億件を超える偽アカウントを無効にしたことを明らかにした。同社は米国時間3月22日、今週後半に開かれる米下院公聴会を前に、自社の偽情報対策について詳しく説明した。
発表によると、Facebookでは3万5000人以上の人員が偽情報対策に取り組んでいる。同社はパンデミックの発生以降、自社AIシステムを活用して新型コロナウイルスに関する偽情報の排除に取り組み、1200万件を超えるコンテンツを削除したという。また、この3年間にFacebook上で組織的な不正行為を実行していた100を超えるネットワークを削除したとしている。
Facebookの最高経営責任者(CEO)であるMark Zuckerberg氏は、他のハイテク企業幹部らとともに、25日に開かれるオンラインプラットフォーム上での偽情報の拡散に関する議会公聴会で証言する予定だ。他にはGoogleのCEOであるSundar Pichai氏とTwitterのCEOであるJack Dorsey氏が出席する。この公聴会は、通信と技術に関する小委員会と消費者保護と商取引に関する小委員会によって、リモートで共同開催される。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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