Facebookは反ワクチンの陰謀論をプラットフォームから排除しようと取り組んでおり、2020年12月以降はワクチンに関する虚偽の情報や誤解を招く記述を禁止してきた。しかし、事実に反してはいないが「ワクチン忌避」を引き起こしかねない投稿もあり、これらは必ずしも同社のポリシーに違反しているわけではない。報道によると、Facebookが調査したところ、こうしたグレーゾーンのコンテンツの大半はごく一部のユーザーから投稿されていることが分かったという。
The Washington Postが米国時間3月15日、Facebookの内部文書を基に報じた。それによると、同社のデータサイエンティストらは、米国のユーザー、グループ、ページを、300万人以上で構成される638の人口集団に分割したという。これらの集団のうち、ワクチン接種をためらう投稿全体の50%は、わずか10の集団から発信されていた。また、ワクチン接種をためらう投稿が最も多い集団の中で、そうしたコンテンツを投稿していたのはわずか111のユーザーだった。
ワクチン接種をためらう投稿は、新型コロナウイルスのワクチンに対する恐怖や不信を広げる一因となっている。Facebookはこうしたワクチン忌避と闘っており、一部の人が新型コロナウイルスのワクチン接種を望まない理由や、こうした懸念への対処をどのように支援できるかを調査している。15日には、一部の人がワクチン接種をためらう理由を各国当局が理解するのに役立つよう、「ワクチンへの態度」に関するデータと洞察を提供すると発表した。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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