グーグル、マイクロソフトの批判に反論--「あからさまなご都合主義」

　報道機関にGoogleやFacebookなどのオンラインプラットフォームとの交渉力を与える法案について議論するため、MicrosoftのプレジデントであるBrad Smith氏が米国時間3月12日に米連邦議会公聴会に出席した。しかしGoogleから見れば、Microsoftは「故意に人の関心をそらす昔ながらの反Google運動を再現している」にすぎないという。

　長年米議会にくすぶっているテクノロジー企業への不満を具現化するように超党派で提出された「Journalism Competition and Preservation Act（ジャーナリズムの競争と保護に関する法律）」に賛意を示すため、米下院司法委員会の独占禁止法に関する小委員会にSmith氏は出席した。同氏は準備された証言の中で、デジタル広告市場におけるGoogleの支配力とニュース業界に対する影響を指摘した。「Googleは事実上ニュースの『表紙』へと変貌しており、読者との関係を有し、同社のウェブ資産上に表示されるニュースコンテンツをコモディティー化させた」（Smith氏）

　これに対してGoogleは、MicrosoftがSolarWinds製品を対象とした攻撃や、あちこちで悪用されている「Microsoft Exchange Server」の脆弱性といった自社の問題から注意をそらしながら、長年の競合相手であるGoogleを攻撃する機会に飛びついただけだと反論した。

　Googleで国際問題担当シニアバイスプレジデントを務めるKent Walker氏は、ブログへの投稿で「この重要な議論では問題の本質を話し合うべきで、あからさまな企業の都合主義によって本筋から外れるべきではない」と述べた。

　さらにWalker氏は、Microsoft幹部たちは「利己的な主張をしており、競合企業を傷つけるために、開かれたウェブがうまく機能する方法をも破壊しようとしている」と続けた。

　法制をめぐる今回のやり取りの前には類似の騒動があり、GoogleとFacebookがオーストラリアで同様の法案「News Media Bargaining Code」に反対していた。当初Googleは、オーストラリアで検索エンジンの提供をやめると発言してけん制したが、後に複数の現地メディアと契約を交わした。Facebookは自社プラットフォームで同国メディアのニュースをブロックすることで圧力をかけたが、その後政府と合意し、ニュースの表示を再開した。