シャオミ、中国軍との関係を否定--米国の投資禁止リスト追加を受け

　中国のハードウェアメーカー、小米科技（シャオミ）は現地時間1月15日、米国政府の主張に反論し、自社は中国軍とは無関係だとする声明を発表した。

　「当社は中国軍に保有、支配されておらず、提携してもいない。国防権限法で定義される『共産主義中国の軍事企業』ではない」と同社は述べた。

　また、「事業を行う地域の関連法および規制を順守して活動」しているとした。

　シャオミの声明は、米国防総省が「Communist Chinese military companies」（共産主義中国の軍事企業）リストに同社を追加したことを受けたものだ。

　同リストにはそのほか、華為技術（ファーウェイ）、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、浪潮集団（インスパー）、南京熊猫電子（ナンジン・パンダ・エレクトロニクス）、中芯国際集成電路製造（SMIC）などの中国企業がすでに登録されている。

　近く退任予定で、任期中に2度弾劾されたDonald Trump米大統領は、米国時間2020年11月12日に、リストに登録されている企業への投資を禁じ、また新たに共産主義中国の軍事企業と認定された企業についても60日後から投資を禁止する大統領令に署名した。

　Trump大統領は先ごろ、国家安全保障上の懸念を理由に、8つの中国製アプリを禁じる大統領令にも署名している。対象となったアプリは、「Alipay」「CamScanner」「QQ Wallet」「SHAREit」「Tencent QQ」「VMate」「WeChat Pay」「WPS Office」だ。