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トランプ氏、8つの中国製アプリとの取引を禁止する大統領令に署名

Steven Musil (CNET News) 翻訳校正: 編集部2021年01月07日 13時40分
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 Donald Trump米大統領は米国時間1月5日、「WeChat Pay」を含む、8つの中国製アプリとの取引を禁止する大統領令に署名した。

Trump大統領
Trump大統領は、米国の安全に脅威を与えているとして8つの中国製アプリについて取引を禁止した。
提供:Saul Loeb/AFP via Getty Images

 「Addressing the Threat Posed by Applications and other Software Developed or Controlled by Chinese Companies」(中国企業が開発または管理するアプリケーションやその他のソフトウェアの脅威への対応)というタイトルのこの大統領令は、「米国の国家安全保障、外交政策、経済に脅威を与え続けている」中国で開発および管理されるアプリの普及によって引き起こされる「国家非常事態に対応」するための措置が必要だとしている。

 この大統領令では、中国製アプリを対象としたこれまでの大統領令と同様に、それらのソフトウェアが「膨大な量の情報を」米国ユーザーから収集していると主張している。

 WeChat Pay以外で大統領令の対象となったアプリは、「Alipay」「CamScanner」「QQ Wallet」「SHEREit」「Tencent QQ」「VMate」「WPS Office」だ。

 この新しい大統領令は、Trump氏が2020年8月に「WeChat」と中国系動画アプリ「TikTok」を対象に発行した大統領令に似ている。8月の大統領令でも、データ収集に関連する国家安全保障上の懸念が指摘されていた。ある米連邦裁判所は9月、WeChatに対するこの大統領令を一時的に差し止めた。また、それとは別の裁判所が、政府はアプリを禁止する法的権限を「超えている可能性が高い」として、TikTokに対する大統領令の差し止めを命じた。

 今回の大統領令は、45日間の猶予期間を経て、Trump氏がホワイトハウスを離れた後に執行される。米商務長官は声明で、禁止対象となる取引の特定など、この大統領令の執行に向けた作業を開始するよう商務省に指示したと述べた

 10億人を超えるユーザーを擁するモバイル決済アプリのAlipayを運営するのは、アントグループだ。アントグループにコメントを求めたが、回答は直ちに得られなかった。WeChatを運営するテンセントからも、直ちにコメントを得ることはできなかった。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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