シャオミ、中国軍との関係を否定--米国の投資禁止リスト追加を受け

Aimee Chanthadavong  (ZDNet.com) 翻訳校正: 矢倉美登里 高橋朋子 (ガリレオ)2021年01月19日 11時07分
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 中国のハードウェアメーカー、小米科技(シャオミ)は現地時間1月15日、米国政府の主張に反論し、自社は中国軍とは無関係だとする声明を発表した。

 「当社は中国軍に保有、支配されておらず、提携してもいない。国防権限法で定義される『共産主義中国の軍事企業』ではない」と同社は述べた。

 また、「事業を行う地域の関連法および規制を順守して活動」しているとした。

 シャオミの声明は、米国防総省が「Communist Chinese military companies」(共産主義中国の軍事企業)リストに同社を追加したことを受けたものだ。

 同リストにはそのほか、華為技術(ファーウェイ)、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)、浪潮集団(インスパー)、南京熊猫電子(ナンジン・パンダ・エレクトロニクス)、中芯国際集成電路製造(SMIC)などの中国企業がすでに登録されている。

 近く退任予定で、任期中に2度弾劾されたDonald Trump米大統領は、米国時間2020年11月12日に、リストに登録されている企業への投資を禁じ、また新たに共産主義中国の軍事企業と認定された企業についても60日後から投資を禁止する大統領令に署名した。

 Trump大統領は先ごろ、国家安全保障上の懸念を理由に、8つの中国製アプリを禁じる大統領令にも署名している。対象となったアプリは、「Alipay」「CamScanner」「QQ Wallet」「SHAREit」「Tencent QQ」「VMate」「WeChat Pay」「WPS Office」だ。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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