GitHub、「ナチス」発言の従業員解雇について謝罪--「判断の重大な誤り」

　Microsoft傘下のGitHubは、米議会議事堂乱入事件に関連して「ナチス」という言葉を使ったユダヤ系従業員を解雇したことについて、「判断と処置に重大な誤り」があったことを認めた。

　TechCrunchの報道によると、この従業員は米国時間1月6日、暴動が最高潮に達する中で同僚や家族を心配し、Slackで「みんな安全を守って、ナチスがいるらしい」とコメントした。

　The Vergeによると、一部の同僚がその言葉に不快感を示し、従業員のSlackで議論がエスカレートした。エンジニアリング担当バイスプレジデントが止めさせたという。

　GitHubは8日、この従業員を解雇した。GitHubの人事担当者はこの従業員に対し、解雇の理由について「会社の方針に資するものではない行動パターン」だとした。

　この元従業員の名前は明らかになっていない。解雇に対しては、激しい抗議の声が寄せられた。解雇された元従業員が弁護士を探す中、同僚らはGitHubの判断につながった理由を明らかにすることを要求し、多くの従業員が最高経営責任者（CEO）Nat Friedman氏からの直接的な回答を求める書簡に署名した。

　その後、この問題に関する社内調査が1月11日に開始され、1月15日に完了した。

　GitHubの最高執行責任者（COO）Erica Brescia氏は、17日付けのブログ記事で、「社外の調査団が独立調査を実施」し、「判断と処置の重大な誤り」があったことが分かったと述べた。

　これを受け、GitHubの人事部門責任者が辞職した。GitHubは、従業員を解雇した判断を覆し、従業員の代理人と交渉中だとしている。また、この従業員に対し「心から謝罪する」とした。

　同社は、「従業員は、ナチス、反ユダヤ主義、白人至上主義、あるいはどのような形の差別やハラスメントについても、社内の議論で自由に懸念を表明できる」とし、「すべての従業員が敬意を持ち、プロフェッショナルで、差別やハラスメントに関するGitHubのポリシーに従うことを期待する。われわれは今もこれからも、従業員と私たちのコミュニティの双方に、安全でインクルーシブな、快適な環境を提供することに尽力する」とコメントしている。