KDDI、日本共創プラットフォームに50億円を出資へ--地域企業のDXを支援

　KDDIは12月24日、日本共創プラットフォームと出資に関する契約を締結し、2021年1月以降に総額50億円を出資すると発表した。

　日本共創プラットフォームは、経営共創基盤（IGPI）が設立した投資・事業経営会社。IGPIが主導し、民間企業からの資金を結集する形で設立している。民間企業は、日本共創プラットフォームへと資本参加することで、経営改革やDXなどにより地方創生を推進する。

　サービス産業を中心としたローカル経済圏の基幹を担う地域企業は、労働生産性や事業承継などの問題を抱えており、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響により、経営の持続について危機に直面しているとKDDIでは説明する。

　日本共創プラットフォームでは、これら地域企業に対し、出資を行うとともに経営改革やデジタルトランスフォーメーション（DX）の実現による課題の解決を支援している。KDDIは、日本共創プラットフォームに出資するとともに、同社の投資先企業である地域企業に対し、業務効率化のためのデジタル技術の活用支援や、DX人財の育成・派遣などを通じて地方創生に貢献していきたい考えだ。

日本共創プラットフォームとKDDIの連携イメージ

　具体的には、投資先企業のさまざまな業務やサービスについて、デジタル技術の活用による効率化を図るほか、投資先企業においてDXを担える人材を育成するために必要な教育を、研修やe-learningコンテンツによって提供。さらに、投資先企業のDXをサポートできるKDDI社員の派遣や相談対応をするとしている。