JR東日本とKDDI、都市に集中しない分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」を発表

　JR東日本とKDDIは12月18日、人や機能が都心に集中した従来の拠点集約型の都市づくりから、交通と通信の融合により、場所や時間に捉われない多様な働き方や暮らしを創出する新しい分散型まちづくり「空間自在プロジェクト」の実現に向け、12月14日に基本合意書を締結したと発表した。

　また、空間自在プロジェクトにおける都市部のモデル地域として、JR東日本が「100年先を見据えた心豊かなくらしづくり」を目指し、2024年度ごろのまちびらきに向けて推進している「品川開発プロジェクト」を共同で推進する。

「品川開発プロジェクト」イメージ

　5Gを前提とした最先端の通信インフラとサービスプラットフォーム（都市OS）を両社で構築することにより、働く人・住む人・訪れる人のくらしと都市機能が連携し、アップデートし続けるまちづくりを目指す。また、警備・清掃・物流・駐車場・防災などの都市機能に必要なネットワーク・インフラサービスの提供を検討するという。

　さらに、空間自在プロジェクトにおける分散拠点として、都市周辺や日本各地にサテライトシティと分散型ワークプレイスを開発し、交通・通信・街が一体となったサービスを検討する。

　具体的には、2021年春以降に、東京と神奈川・埼玉・千葉エリアを対象として、多拠点とつながる分散型ワークプレイスのトライアル拠点を開設し、実証実験を順次実施する。また、移動中においても効率的に働ける環境づくりを目指し、新幹線車両の一部でリモートワーク推奨車両の実証実験を実施するという。

分散型ワークプレイスのイメージ

新幹線ワークプレイスイメージ

　さらに、品川開発プロジェクトにおいて、街区内の移動をサポートするパーソナルモビリティや荷物自動配送ロボットなどのモビリティサービスの開発・実装を目指すほか、高輪ゲートウェイ駅から周辺エリアを結ぶ、ラストワンマイルモビリティサービスの提供を検討するという。

　このほか両社は、場所や時間に捉われない豊かなくらしを実現するため、企業、自治体、スタートアップ、ユーザー企業などのパートナーが集まり、リアルとバーチャルの融合によって新しい価値や文化を一緒に創出する「空間自在コンソーシアム」を創設する。第1弾として、コロナ禍の在宅ワークで浮き彫りとなった法人顧客の働き方に関する課題解決を図るべく、ワークプレイスコミュニティ活動を開始する。

　2021年春開設予定の分散型ワークプレイスにおいて、働く環境整備に悩みを持つ法人顧客や、ワークプレイスの提供サービスにノウハウを持つ事業者とともに、働き方改革に関する情報提供や意見交換会、参画企業共同での実証実験など、分散社会における新しい働き方を推進していくとしている。