nonpiが8月に開始した、オンライン飲み会専用フードボックス「nonpi foodbox」が人気だ。最大2万人まで対応でき、配送先住所の取りまとめ、配送手配はnonpiが請け負う。さらには請求書の発行、食事代、配送代まですべて一括精算で対応しているため、法人からのニーズが高い。
2020年初頭に発生した新型コロナウイルス禍によってテレワークが進んだことから、特に従業員同士のコミュニケーションを円滑に行うために開催するオンライン飲み会や、オンライン入社式向けのケータリング、さらにはオンライン忘年会など用途はさまざまという。
どういった経緯でnonpi foodboxサービスが誕生したのか。今後の事業戦略などについて、nonpi取締役副社長の上形秀一郎氏、取締役CTOの中筋丈人氏に聞いた。
――どのようなきっかけでオンライン飲み会に特化したケータリングサービスをスタートすることになったのでしょうか。
上形氏:もともとはnonpi創業者であり代表取締役社長の柿沼が西麻布にオープンしたイタリアレストラン「ENZO pasteria」で、法人向けに向けたケータリングサービスをしていました。Googleを始め、多くの企業において社内で飲むシーンが増えてきており、そこからオードブルをネットで販売するというケータリングEC・デリバリーサービス「gigi(ジジ)」(現「munchies catering」)をスタートしました。
このサービスの受注数は、2019年2月期に4795件、2020年2月期には8264件と伸びていたのですが、コロナ禍によってガクッと下がり、5月には前年比95%減という状況に陥りました。
ただそういう状況になっても、食事の形態が変わるだけで、食のマーケット自体はなくなりません。そんな中で「オンライン飲み会」が出てきたことで、そこに向けて商品開発したのがnonpi foodboxです。
オンライン飲み会が注⽬されたときに、どこをターゲットにするのか再考したときに及川(技術顧問の及川卓也⽒)より、法⼈ニーズは絶対にあると思うと助言がありました。よく考えてみたら、ケータリングサービスで培った8000件のクライアント名簿があり、そこに対してコミュニケーションできる強みがあります。そこで飲み会や接待をフードボックスでやりませんかと法人向けに提案する方向に向けて設計しました。現在もかなり順調に推移している状況です。
――オンライン飲み会向けのサービスとして先駆け的な存在ですが、開発期間はどのくらいですか?
上形氏:5月半ばからスタートしたので、3カ月弱ですね。ビジネスモデル特許の出願に2カ月の期間が必要なので、その準備をしつつ、いろいろと試行錯誤を重ねながら8月1日にローンチしました。受注は8月は83件でしたが、12月は口コミやご紹介で徐々にお客様が増えていきくらい2000件を超える見込みです。リピート件数も増えています。基本的には法人のお客様に社内飲み会などでご利用いただいています。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
地味ながら負荷の高い議事録作成作業に衝撃
使って納得「自動議事録作成マシン」の実力
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス