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日本のテレワークは「100歩進んだ」--ブイキューブ間下社長が占う2021年の働き方とは - (page 2)

佐藤和也 (編集部)2021年01月02日 08時00分
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コミュニケーションの変化で、テレキューブの個室タイプ需要が急増

――2017年から展開をはじめたテレキューブについて、問い合わせが急増したと伺ってます。

 テレキューブは、緊急事態宣言が空けてオフィスに人が戻り始めてから、注文が増加しました。在宅勤務が中心だったときはニーズがなかったのですけど、オフィスに戻って、そこから家や顧客とのウェブ会議が増加しました。そうなると会議室が足りなくなったり、自席では感染予防の観点から喋りにくい状況ができて、個室がほしいという要望が急速に高まっています。

オフィス設置用「テレキューブ」イメージ
オフィス設置用「テレキューブ」イメージ

 でも、オフィスに個室を作るといってもすぐには対応できるものではないですし、かなりコストがかかります。それに比べると、テレキューブであれば安価にできるということもあって、10~20台を並べるような企業もあります。コミュニケーションの変化が、如実に現れたことを示しています。

 これまでは、会議室が足らないという課題があって、2~4人用のタイプの需要が高かったんです。でも今は逆転して、1人用の注文が急増しています。2020年の7~9月で、2019年の1年分の販売台数以上の注文がありましたし、10~12月では2019年の倍ぐらいの注文がありましたから。

――2017年にテレキューブのお披露目となる発表会で、間下さんは当時「話す場所がない」という課題があったことから開発したと話していました。当時は実感が持てなくても、今そのことを実感している方は多いと思います。

 実際に困っていましたから。人に聞かれるとまずいので、公園の真ん中とか、駅の柱に隠れてオンラインのミーティングに入ったこともありましたよ。なので、テレキューブを発表した当時、普段からテレワークを行っていた人たちからはすこぶる反応が良かったです。

 でも、多くの方の反応は「また変な物を出して……」ぐらいの反応でした(笑)。頭では理解できるところがあっても、実際にはそんな困ることはないとか、そこまでテレワークを活用しないという雰囲気だったと思います。でも、緊急事態宣言で半強制的なテレワークとなり、オフィスに戻ってもテレワークは活用しているので、みなさんが必要性を理解し始めたところですね。

 ただ、販売当初はオフィス向けの需要も一定の想定はしていましたが、やはり会議室がありますので、街中での需要を見込んでいました。私としてもオフィスでは社長室という個室があったので、社内における個室ブースに対して、需要の実感が薄かったところはあります。その意味では、この状況も驚いているところですね。

テレワークニーズの高まりによって、テレキューブの利用率も大幅に増加している
テレワークニーズの高まりによって、テレキューブの利用率も大幅に増加している

――このほかに、ブイキューブとして2020年における変化を感じることはありますか。

 オンラインでコミュニケーションすることの抵抗が一気に下がったこともあって、これをビジネスに組み込むという動きは急加速しています。ブイキューブでも映像と音声のSDKサービスを提供していますが、それを活用して自社のサービスをリモート化したいという問い合わせも増えています。結婚相談所のオンライン化もありますし、ゲームや電子カルテ、教育領域などからもお話をいただいています。

 例えばフィットネス関連のサービスで、トレーナーと生徒がウェブ会議システムを通じてレッスンをするというものがあります。そのなかで、トレーナーと生徒との間ではその様子を見たいというのがありますけど、生徒同士でその姿を見られたくないという要望があるんです。こうしたニーズにあわせてSDKを活用するサービスの需要があります。

オンラインフィットネススクール機能について
オンラインフィットネススクール機能について

 あと大きく変わったのはビジネスイベントですね。イベントは人を集められない状況ということで、オンライン化が進みました。我々として以前からも提唱していたのですけども、オンラインで実施すると、来場者(視聴者)のデータがとりやすいんです。例えば講演を行ったとして、反応を見るとなるとリアル会場ではアンケートとなりますし、ちゃんと話を聞いていたかどうかもわかりにくい。そのあとで営業活動をしても効率がよくないんです。

 オンラインでは誰が話のどこに興味を持っていたかということとかがデータとして取れますし、そのあとの営業活動における生産性が上がるんです。これに気づき始めた方も少なくないです。リアルな会場費よりも安価に済むこともあって、イベントのハイブリット化や完全オンライン化は増えていますし、我々は「イベントDX」とうたっていますが、イベントに関わるところが一番伸びている事業です。

イベントDX事業について
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