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新世代の電話ボックス風ビデオ会議ブース「テレキューブ」--コンソーシアムも設立

佐藤和也 (編集部)2017年08月01日 19時46分
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 ビデオ会議システムを展開するブイキューブは8月1日、レノボ・ジャパンとともに、コミュニケーションブース「テレキューブ」を発表。働き方改革の推進や新しいICT社会インフラの構築を目指す「テレキューブコンソーシアム」の設立もあわせて発表した。

テレキューブ
テレキューブ

 テレキューブは、テレビ会議などのITサービスと防音性の高い空間スペースを統合した電話ボックス風のブースで、「ビジネスパーソンが安心して働けるセキュアなコミュニケーションスペース」をコンセプトに開発された。

 ブース内部にはレノボ・ジャパンの小型デスクトップPC「ThinkCentre M710q Tiny」が組み込まれており、タッチ操作で利用できる「TELECUBE App」を通じて、ブイキューブの「V-CUBE ミーティング」や日本マイクロソフトの「Skype for Business」、標準規格(H.323、SPI)に準拠したハードウェア型テレビ会議システムとの接続機能が利用できるという。

 テレキューブのサイズは幅1.1m×奥行き1.1m×高さ2.2mで、重量は296kg。タッチディスプレイにテーブルと椅子、電源(2口)とUSB給電(2口)が搭載。換気機能も有している。

  • ブース内の様子

  • ディスプレイやビデオ会議用のカメラ、右手奥には電源やUSB給電口もある

  • ビデオ会議システムを実演

 まず第1弾として、オフィス内スペースやサテライトオフィス内スペースなどの設置を想定した企業向けモデルから展開。8月1日から販売を開始し、提供は10月からを予定。利用料は月額5万9800円を想定しているという。その後第2弾として、公共施設や商業施設などの屋内外で使用できる一般向けモデルの提供も予定しており、施錠や課金システムの機能、冷暖房の空調設備、監視カメラ、防塵防水機能などをさらに搭載するという。初年度で100カ所に設置を目標としている。

ブイキューブ代表取締役社長の間下直晃氏
ブイキューブ代表取締役社長の間下直晃氏

 このテレキューブ開発の背景として、ブイキューブ代表取締役社長の間下直晃氏は、日本では普及が進んでいなかったテレワークへの関心の高まりが感じられつつある一方で、「話す場所がない」と指摘。企業が活動するうえでは、情報共有や会議などをはじめとして、コミュニケーションがキーポイント。そのなかには「話すことで伝わる」ものも重要だと説くが、たとえば在宅勤務であれば、自分の部屋(専用の作業部屋)を持たない場合が多く、ビデオ会議がしにくい事情がある。モバイルワーカーなどが使う外出先のカフェやサテライトオフィスは、周囲に気兼ねなく話せる場所ではなく、秘匿性のある話もしにくい。こうした気兼ねなく仕事上での話をする場所が不足している「テレワーク難民」の課題を解決するために開発したと経緯を語った。

テレキューブ開発の背景には、コミュニケーションできる場所が不足しているという課題がある
テレキューブ開発の背景には、コミュニケーションできる場所が不足しているという課題がある

 テレキューブコンソーシアムは、企業単独では難しい働き方改革を実現させるうえでの社会的な課題に対して、ITCやインフラ、サービスなど各分野で働き方改革を推進する企業のノウハウやサービス、アカデミックからの知見を集結させ、環境の整備に取り組んでいくことを目的としたもの。理事長にはプラチナ構想ネットワーク会長の小宮山宏氏が就任。会員企業にはブイキューブやレノボ・ジャパンに加えて、NTTドコモや日本マイクロソフト、リクルートホールディングス、サイボウズ、日本テレワーク協会などが名を連ねている。活動の第1弾として、テレキューブの共同展開を通じて、より豊かなワークスタイルやライフスタイルの実現を目指すという。

  • テレキューブコンソーシアムの理事長を務める小宮山宏氏

  • 参加企業の代表らが登壇

  • コンソーシアムが描くロードマップ

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