日本マイクロソフト、愛知県と包括協定を締結--デジタル教育や行政DXで

　日本マイクロソフトは12月16日、愛知県と緊密に連携・協力し、情報通信技術（ICT）などを活用した取り組みを実施することで、県域全体のデジタル化を推進することを目的とする包括連携協定を締結したと発表した。

　愛知県では、2040年の社会経済を展望し、2030年を目標として、愛知の進むべき方向性を示す「次期あいちビジョン」の策定に取り組んでいる。今回、同社のクラウドやAI技術を活用しながら、コロナ禍をきっかけとしたオンライン学習や行政のデジタル変革、それら支えるデジタル人材の育成に向けて取り組むことに合意し、包括連携協定の締結に至ったという。

包括協定締結式の模様。左から日本マイクロソフト代表取締役社長の吉田仁志氏、愛知県 知事の大村秀章氏

　両者は（1）デジタルを利用した学校教育に関すること、（2）行政のデジタル化・DXによる県民の利便性向上に関すること、（3）デジタル人材の育成に関すること、（4）そのほか、県のデジタル社会の実現に関すること、という4つについて取り組むとしている。

　具体的には、デジタルを利用した学校教育では、オンライン学習の推進や県立の工科高校および、商業高校のデジタル教育強化を通じたカリキュラム改善と魅力強化に加え、教職員のデジタル対応力の向上、教育系情報ネットワークの強化に関して協力する。行政のデジタル化・DXによる県民の利便性向上では、行政におけるクラウド活用や、行政手続きのオンライン化、テレワーク環境、働き方改革、県内市町村の行政デジタル化・DX推進などで協力する。

　デジタル人材の育成では、職員のソフトウェア開発能力をはじめとする行政DX能力向上と、産業分野と県域全体におけるデジタル人材の育成に関して協力。そのほか県のデジタル社会の実現ついては、オープンデータの活用と知識・情報のデジタル化、産業におけるデータ活用、データ流通の促進に関する協力のほか、サイバーセキュリティの向上に関しても協力するという。