京セラとデジタルグリッド、P2Pによる再生可能エネルギーの電力取引で実証実験

　京セラは12月9日、京セラ横浜中山事業所において、相対（P2P）による再生可能エネルギーの電力取引に関する実証実験を、デジタルグリッドとともに2021年1月から開始すると発表した。

　この実験は、京セラ製の太陽電池と、デジタルグリッドが国内初の民間電力取引所として運用を開始したP2P需給調整プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を活用。これからの再生可能エネルギーの活用方法や、電力サービス構築を検証するとともに、実験の成果を横展開することで、同社グループの長期環境目標を達成することを目的にしているという。

P2P需給調整プラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」

　具体的には、京セラ社員宅の家庭用卒FITの余剰電力と、新規で建設する非FIT太陽光発電所（千葉県旭市）の電力をDGPで需給調整し、京セラ横浜中山事業所に供給する。また、同事業所に既設のオンサイト非FIT太陽光発電所の電力も使用する。これらの電力で補いきれない場合は、日本卸電力取引所（JEPX）から購入した電力に、同社所有の既設FIT太陽光発電所のトラッキング付非化石証書を付与して事業所に供給するという。

　両社は実験を通じて、P2Pでの電力取引サービスの有効性を検証。企業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを掲げた企業が加盟する、国際イニシアチブ「RE100」の実現や、さらなる再生可能エネルギーの活用方法など、将来の電力サービス事業への可能性を確認するという。なお、DGPには運用開始以降20社以上が参画しているが、非FIT再生可能エネルギーの取引は今回が第1号案件になるという。