キヤノンMJと弁護士ドットコム、契約業務プロセスのデジタル化支援サービスを提供

佐藤和也 (編集部)2020年12月04日 08時00分
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 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ) と弁護士ドットコムは12月3日、電子契約サービス領域での業務提携を発表。キヤノンMJは、契約内容の検討から承認ワークフロー、契約締結手続き、契約書の保管、閲覧・検索まで、契約業務プロセスをデジタル化する「契約業務支援サービス」の提供を、12月10日から開始する。

 新型コロナウイルス対策としてテレワークを前提とした働き方改革が進むなか、企業では業務のペーパーレス化や電子契約の導入が急速に進んでいる状況があるうえ、押印に関する電子契約を検討する企業では、契約書の締結のみならず、社内決済処理や契約書の保管業務など関連業務についてもデジタル化へのニーズが高まっているという。

 このような企業のニーズに対応し、キヤノンMJは弁護士ドットコムと業務提携し、ウェブ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を中核とした契約業務支援サービスを開始する。このサービスは、契約締結業務のデジタル化に加え、ニーズに応じて「契約内容の検討・合意」や「社内承認申請」、「保管・閲覧」など契約業務プロセス全体のデジタル化を実現し、取引先との手続きの簡略化やスピードアップ、印紙代や製本・郵送などの事務手続きの低減など、業務効率化やコスト削減を支援する。

「契約業務支援サービス」全体概要図
「契約業務支援サービス」全体概要図

 システム構成としては、クラウドサインとセールスフォース・ドットコムの「Sales force」やテラスカイのコミュニケーションプラットフォーム「mitoco」をシームレスに連携させたクラウド型サービスを構築可能なほか、キヤノンMJグループのローコード開発プラットフォーム「Web Performer」を活用し、顧客の業務用途にあわせた契約管理システムをオンプレで構築することも可能としている。また、電子ファイリングシステム「Reportshelter」と組み合わせることで、契約書の検索や電子契約書と紙の契約書の一元管理が可能となり、顧客の利便性や企業のコンプライアンス向上にも役立つとしている。

 契約業務支援サービスの価格は、クラウド型(mitoco、クラウドサイン for Salesforce、Salesforce CommunityCloudを含む)が、年額100万円から。オンプレ型(Web Performer、クラウドサイン、ReportShelterを含む)が、年額1000万円から。カスタマイズの有無によって価格が変動するほか、個別のソリューションでの導入も可能としている。

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