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Facebookとグーグルの政治広告禁止、ジョージア州の決選投票控え批判の声

Queenie Wong (CNET News) 翻訳校正: 編集部2020年11月12日 11時28分
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 FacebookとGoogleは、偽情報の拡散を抑えるため、大統領選後に政治広告を禁止している。しかし、米上院の支配政党が決まる可能性が高い、ジョージア州の米上院2議席を巡る決選投票が控えていることから、両社の対応は批判を浴びている。

FacebookとGoogle
提供:Getty

 両社は政治広告を禁止した際、終了時期を明らかにしていなかった。Facebookは当初、無期限で禁止するとしていたが、米国時間11月11日に以前のブログ記事を更新し、禁止措置がさらに1カ月続く可能性があると広告主に伝えた。検索大手Googleは、政治広告を少なくとも1週間禁止するが、延長する可能性があるとしていた。The Wall Street Journal(WSJ)の11日の記事によると、Googleは広告主らに対し、11月か12月に禁止措置を解除する可能性は低いと伝えたという。

 ジョージア州では2組の上院選決選投票が2021年1月5日に行われる予定だ。ともに再選を目指す現職の共和党上院議員David Perdue氏とKelly Loeffler氏の得票率が50%に満たず、決選投票にもつれ込むことになった。民主党が上院を支配するには2議席とも獲得しなければならないため、この決選投票の結果は非常に重要だ。

 民主党上院選挙対策委員会は11日、FacebookとGoogleの対応を非難し、広告の禁止は「ボーターサプレッション」(ライバル陣営を支持する有権者への抑圧)だとした。

 Facebookのプロダクトマネジメント担当ディレクターRob Leathern氏は、「ジョージア州などの決選投票に向け、当社がすぐに広告を有効にできないことに、人々が失望していることを把握している。『Facebook Ad Library』を支えるインフラを構築し、政治広告の透明性を保証することに長い時間を要している」などとツイートした。

 Googleは対応を検討しているかという問いに対し、回答していない。

 共和党上院委員会(NRSC)はコメントに応じなかった。

この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

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