Facebookは11月の米大統領選に向け、Facebookで政治広告を禁止することを検討しているという。Bloombergが米国時間7月10日に報じた。最終決定はされていないようだが、もし禁止されれば、2020年の米大統領選を前に、Facebookが同社に向けられた批判をかわすことにつながる可能性がある。
Facebookは、ファクトチェックの対象外となる政治家の虚偽の発言などを含め、偽情報への対策が不十分だとして批判されている。2016年の米大統領選期間中には、ロシアの情報工作組織がFacebookを利用し、米国人の間で意見の対立を招くよう仕向けたとみられている。
最高経営責任者(CEO)のMark Zuckerberg氏は、民間企業が政治広告に関する決定を下すべきではないとするFacebookの立場を主張してきた。Twitterは2019年、Twitterでの政治広告を禁止している。
Facebookは6月、2020年の米大統領選で400万人の有権者登録を支援する取り組みの一環として、新たに投票情報センターを立ち上げるとした。また、政治広告を非表示にできる機能を米国で提供することを発表している。
またFacebookは現在、同社のプラットフォームでのヘイトスピーチへの対応が不十分だとして、人権団体らによる広告ボイコットに直面している。
米CNETはFacebookにコメントを求めたが、回答は得られていない。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
CNET Japanの記事を毎朝メールでまとめ読み(無料)
ものづくりの革新と社会課題の解決
ニコンが描く「人と機械が共創する社会」
ZDNET×マイクロソフトが贈る特別企画
今、必要な戦略的セキュリティとガバナンス