テレビ視聴率の大手調査会社Nielsenは米国時間11月10日、米国におけるテレビ視聴計測にアドレサブル(絞り込み可能)なデータの計測を導入すると発表した。これにより、テレビで目にするCMがFacebookのフィードに表示される広告のように、視聴者の属性とその関心に一層絞り込んだCMになる可能性がある。ただし、広告ターゲティングにおける技術の進歩は、ユーザーデータのプライバシーに関する懸念を喚起する。また、テレビの視聴データの利用に関する慣行も、いまだに確立されていない。
対象となるのは、AT&T傘下のDIRECTV、DISH Network、VIZIO。各社とのデータ連携は、スマートテレビやセットトップボックスを含む最大5500万台のデバイスで広告をアドレサブルにするのに役立つという。
Nielsenはこれらの企業から匿名化されたデータを取り込み、自社のパネル(モニター協力者)から把握する独自のオーディエンス情報と属性情報を使い、協力してデータを分析する。「Nielsen世帯」とも呼ばれる同社のパネルは、より大きな人口を代表する視聴者のサンプルだ。
Nielsenはさらに、今後は各社のプラットフォーム上で視聴されるこの種の広告を「評価」する。つまり、番組編成者はこうしたアドレサブル広告により簡単に料金を請求できるようになり、マーケターはこの種の広告が実際に意図したオーディエンスに届いたかどうかをより正確に把握できるようになる。こうした要素は、両者にアドレサブル広告をさらに増やすよう促すはずだ。
この記事は海外Red Ventures発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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