Twitterは米国時間10月30日、The New York Post（NYP）のアカウントを凍結する決定を撤回し、同紙が再びツイートできるようになったと発表した。
NYPのアカウントを制限する理由として示した「ハッキングされた素材の配布に関するポリシー」を変更し、これをさかのぼって適用したという。
Twitterは自社のポリシーを「生きているドキュメント」と表現し、フィードバックや新たな状況に基づきアップデートされるものだと説明した。
2週間前の10月14日、Twitterはこのポリシーをめぐり批判を浴びることになった。ハッキングされた素材を元にした投稿だとして、Joe Biden氏の息子Hunter Biden氏に関するNYPの記事へのアクセスを制限したからだ。
NYPは10月30日の記事で、Biden氏に関する疑惑を取り上げた記事に対してTwitterが「恣意的に厳しい措置をとった」と主張した。NYPは、同記事へのリンクを含むツイート6件を削除するようTwitterから要請されたが、拒否したという。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
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