FacebookとTwitter、バイデン氏に関する疑惑記事の拡散を制限--トランプ陣営は反発

　米民主党の大統領候補Joe Biden氏の息子が、不正疑惑のあったウクライナのエネルギー企業の幹部に同候補を紹介したことを示す電子メールを入手したと、New York Postが米国時間10月14日に報じた。FacebookとTwitterはいずれもこの記事の拡散を抑制している。これに関して、ソーシャルネットワークが行う政治コンテンツのファクトチェックの手法をめぐり、議論が起きている。

提供：Andrew Hoyle/CNET

　Facebook広報担当者のAndy Stone氏は、同記事がサードパーティーの提携先によるファクトチェックの対象になるとツイートしたが、チェックが必要との判断に至った理由は示さなかった。このツイートによると、Facebookは当面のところ「拡散を抑制」しているという。

While I will intentionally not link to the New York Post, I want be clear that this story is eligible to be fact checked by Facebook's third-party fact checking partners. In the meantime, we are reducing its distribution on our platform.

— Andy Stone (@andymstone) October 14, 2020

　FacebookとTwitterの対応については、間近に迫った大統領選挙への干渉だとして共和党議員やDonald Trump陣営から批判が出ている。保守派はかねてTwitterやFacebookなどのソーシャルメディアに言論を検閲されていると主張しており、両社はこの指摘を繰り返し否定してきた。5月にはTrump大統領が、オンラインプラットフォームはユーザーの投稿内容に関する責任を追わないとする法律について、その保護範囲を縮小することを狙った大統領令に署名した。

　Twitterは、Biden氏の息子、Hunter Biden氏に関するこのNew York Postの記事のリンクと画像をいずれもブロックしていることを明らかにした。同社はその根拠として、ハッキングされた素材の配布に関するポリシーを挙げた。

　さらに、記事にある画像に電子メールアドレスや電話番号などのプライベートな情報が含まれることが、Twitterの規則に違反するとした。